『出国税』の目的は？
観光施策を充実させるための新たな財源『出国税』。
日本の空港や港からの出港時の運賃などに『出国税』を上乗せするなどの中間とりまとめ案を観光庁が示し、大筋で了承された。
(引用：産経新聞 2017.11.1)
”とりまとめ案は平成32年(2020年)までに訪日外国人客数を4,000万人とする政府目標を踏まえ、地域における観光資源の磨き上げや訪日旅行の魅力発信などに「新たな財源確保」と強調。(中略)徴収方式は「租税方式が適切」とした。”(引用：同上)
すでに韓国でも導入済みの『出国納付金』は10,000ウォン(日本円で約1,000円)であり、「近隣アジア諸国との競争環境を考慮すべき」という意見も出せれており、最終的なとりまとめでは1人あたり1,000円程度になるのではないか、ということです。
韓国ではすでに徴収実施が開始されている、ということは知りませんでした！
出国税の対象者は？
日本を出国する旅行者全員が対象、ということなので海外へ行く日本人ももちろん対象になります。
日本発着の外国船のクルーズ旅行者も同様に対象となるということですね。
”訪日客拡大に向けた施策のための財源確保” ではありますが、受益と負担に疑問も残るようです。
1.税収が特定の地方の観光振興に使われること
2.新たな税負担により誘客には逆効果
3.日本人が1,000円を支払う見返りが不明確 …など
政府内では「1,000円の負担増で急激に訪日客が減少することはないだろう」とされていますが、LCC利用客や若い旅行者には1,000円の値上げは影響が大きいのでは？という旅行業界からの不安な声があるようです。
2015年7月1日に導入された『出国税』とは別物
既存の『出国税』と呼ばれている制度、『国外転出時課税制度』とは内容が異なり、全くの別モノです。
『国外転出時課税制度』は、富裕者向けの出国税で、大きな資産がある人がタックスヘイブン移住して資産を売却し課税を逃れる規制となっています。(引用：ホウドウキョク)
何れにしても徴収されるのならば、本当に訪日客拡大に効果あるように使ってもらいたいと思います。
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